あなたのお店は大丈夫?犯罪・セキュリティ対策まとめ

万引きしにくい環境づくりが大切!

万引きが出来ない、しにくい環境を作ろうという取り組み

万引きは様々な店舗で行われており、全国の被害額をまとめれば巨額な被害が出ています。
各店舗でも万引き被害に合わないように、セキュリティ対策を強化していますが、それでも万引き被害は減少しないという現実があります。

警視庁では、万引きについて地域と連携して防止する活動を推進しようと万引き防止連絡会などを置き、小売店、学校、自治体、ボランティア、さらに地域住民が一体となって万引きを防止しようと活動しています。

各自治体、各警察署によって様々な取組が行われていますが、主な活動としては定例連絡会議を行い、防犯についての講話を聴く、講座を開く、万引き防止キャンペーンを行う、モデル店舗認定制度を実施する、パトロールを強化する、防犯診断を行うなどです。

東京で行われている万引き防止への取り組み

万引きは初発型犯罪と位置付けられています。
これは、万引きをきっかけにこれを繰り返すことにより犯罪への意識が薄らぎ、大きな犯罪へと次第にエスカレートしていくという事をいうもので、万引きは大きな犯罪への道につながっていることに警鐘を唱えています。

万引き犯として捕まる事で自身が罪を償う事に加え、万引きをしたというレッテルは常について周り、社会の中で生きていくことが大変困難になるという事も理解が必要です。
また見つかってもお金を払えばいいという考え方を持ってしまいがちな万引きについて、そうではなく、れっきとした犯罪であり懲役や罰金刑などが科せられるものだということを周知徹底しなければなりません。
地域でこうした万引きの被害をなくし、万引きは犯罪行為であることを知らしめるためにも、万引き防止対策への取り組みは非常に大切なものです。

東京都では警察、各自治体、さらに関係業界や団体等が連携して万引きを防止する「東京万引き防止官民合同会議」を設置、万引き防止について本格的に乗り出しています。
毎月20日は万引きゼロの日として、小売店や学校、地域住民、警察、自治体などが協力し各店舗を周るなどのキャンペーンを行っています。

各地域できめ細かい、大きな集合体での取り組みが必要

店舗だけではなく警察や学校、地域の住民、自治体が一体となって万引きについて深く考え、実際に行動に移すことで、万引き犯を常に見張っているという態度を見せることも重要です。

お店だけでは出来ないことでも、地域や周囲の協力があれば監視の目をより広げることができ、気軽に犯してしまいがちな万引きという行為がより大きな犯罪へつながっていくかもしれないことを、多くの人に理解してもらう事も必要でしょう。

万引き被害の額が少しでも減少するように、各団体、店舗、学校等がタッグを組み、万引きさせない、させにくい環境をつくる取り組みが積極的におこなわれているのです。