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窃盗したものを転売する手口

盗んだものを販売して儲けるという窃盗手口

家電製品やスマートフォンなど、高額に売れる商品を狙い、窃盗しては販売し多額な儲けを得ていたという窃盗犯のニュース、これもよくテレビなどで見るようになりました。
外部の犯行ではなく内部の犯行という事件も多々あり、例えば最近話題になったのがiPhoneの窃盗、転売です。

内部の人間が工場の従業員を利用し、テスト用のiPhoneを6000台近く盗みだし、それを転売したというニュースです。
iPhoneの場合、テスト用でテスト終了後、廃棄されるというものでも管理が行き届いていたため、転売されていることがわかり結局この犯人は捕まったのですが、iPhoneは必ず売れる、しかも高値で転売できるため、こうした犯行に走ってしまったのでしょう。

このような端末や家電商品の窃盗から転売という犯罪は後を絶たず、非常に大きな被害となっているのです。

家電量販店での被害も多発傾向にある

日本の家電製品は海外で高く評価されているという事もあり、中古品でも値段が落ちないなど、転売するのに好都合の商品です。
そのため、大型家電量販店などで万引きした商品を転売するという窃盗犯も非常に多くなっています。

量販店で安く売られている商品でもネット、また海外で売る事によって定価に近い金額で売れる商品もあります。
人気商品ならなおさら、オークションでも高い値が付きますので、窃盗犯からしたら「おいしい商品」です。

例えばある事件では夫婦で家電量販店から家電製品を盗み逮捕されました。
家電量販店で妻が商品をカートにのせて店外に出る、出口付近で夫が待っていて車にどんどん積み込んで盗むという犯行を行っていたのです。
万引きでしょう?といわれても、夫が外で財布を持っているので・・と言い訳ができるかと思ったと話しているといいます。

1回の犯罪ではなく、調べてみると周辺地域の家電量販店で複数回家電商品を万引きし、これを転売してお金にしていたという反攻です。
いずれにしてもこうした家電商品は、最近、転売目的で万引きされることが多く、お金がないけどこの家電商品が欲しかったという理由で万引きしたのではない、れっきとした計画的犯行なので、罪は重くなるでしょう。

家電量販店でも防犯は強化しているが・・

万引き被害も家電量販店の場合、一つ盗まれて数万円、数十万円という被害が出る商品もあり、万引き被害はかなり深刻です。
商品にレジの機械でしかとる事の出来ないタグなどを付けるなど、色々な対策を練っていますが、それでも万引き被害は後を絶ちません。

万引き被害を防止するため、万引きを見張る専門のスタッフを常駐させるなど、人件費をさいて万引き被害を防止する、また監視カメラの数を多くする、死角を作らないなどできる対策をしっかり行う事、また商品を見本以外置かないなどの工夫が必要となってきます。